設立から27年。　150万人の資格を認定

１　労働安全衛生法はどのような法律か ２　「事業場」と「業種」 ３　「事業者」と「労働者」 ４　「事業者の責務」と「労働者の責務」 ５　「労働災害防止計画」とは ６　「中高年齢者などへの配慮」とは

７　「安全衛生管理体制の全体像」は ８　「総括安全衛生管理者」と統括責任者 ９　「安全管理者」とは 10　５０人以上の事業場に必要な「衛生管理者」 11　「安全衛生推進者」「衛生推進者」とは 12　「産業医」 13　「専属の産業医」とは 14　「産業医」の職務 15　「作業主任者」の選任が必要な作業 16　下請混在事業場での安全管理体制①　（統括安全衛生責任者） 17　下請混在事業場での安全管理体制②　（安全衛生責任者） 18　下請混在事業場での安全管理体制③　（元方安全衛生管理者） 19　下請混在事業場での安全管理体制④　（店社安全衛生管理者） 20　安全委員会と衛生委員会、安全衛生委員会 21　安全委員会と衛生委員会、安全衛生委員会の運営

22　事業者の講ずべき措置 23　建設業などにおける救護措置 24　下請が混在する事業場における元方事業者が講ずべき措置① 25　下請が混在する事業場における元方事業者が講ずべき措置②

26　危険な作業をする機械等に関する規制 27　保護具の適切な使用 28　特に危険な作業をする機械等に関する規制（外国検査・検定機関制度） 29　危険・有害物質に対する規制① （製造禁止物質） 30　危険・有害物質に対する規制② （譲渡、提供の際の表示義務等） 31　危険・有害物質の調査義務（リスクアセスメントの実施）

32　派遣労働者の安全衛生 33　製造業務には専門の派遣元、派遣先責任者が必要 34　安衛法上の派遣元・派遣先が責任を負う事項 35　派遣労働者と労働災害 36　労働者派遣契約と安全衛生に関する事項の記載

37　「安全衛生教育」 38　雇入れ時の教育と作業内容が変わるときの教育 39　労働者の作業を直接指導・監督する者の教育 40　能力向上教育 41　特別教育が必要な危険業務 42　安全衛生水準を向上させるための教育 43　教育の時間と費用

44　健康診断 45　常用労働者を雇入れるときの健康診断 46　海外派遣者の健康診断 47　一般健康診断が終わったら① 48　一般健康診断が終わったら② 49　有害業務に従事する労働者の健康管理 50　健康診断の時間と費用 51　「自発的健康診断」 52　医師の指導による面接指導の実施 53　うつ病と労災 54　過労死・過労自殺と労災 55　過労死の認定基準 56　職場のメンタルヘルスケア 57　ストレスチエツク制度の実施① 58　ストレスチエック制度の実施② 59　職場における受動喫煙の防止 60　快適な職場環境① 61　快適な職場環境②　（ＶＤＴの作業時間と作業管理）

62　重大な労働災害を繰り返す企業への対応 63　「労働安全コンサルタント」と「労働衛生コンサルタント」 64　厚生労働大臣などへの届出 65　厚生労働大臣などの審査 66　事業者の四重責任 67　違反行為に対する安衛法上の罰則 68　安全配慮義務とは

※講座の課題項目名と内容は変更となる場合がありますのでご了承下さい。

第２課題出題項目詳細　ストレスチェック実施の実際